12月入社・源泉徴収票が届かない転職者の年末調整|間に合わないときの対処法【2026年分】

執筆・監修:阿久井 勇介(フロントキャリア株式会社 代表取締役社長/職業紹介責任者)|最終確認日:2026年11月18日

先に結論

  • 年の途中で転職しても、12月31日の時点で新しい会社に勤めていて、その会社に「扶養控除等申告書」を出していれば、新しい会社で年末調整を受けられます。12月入社でも対象になります。
  • そのためには前職の源泉徴収票が必要です。前職には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります(所得税法226条)。
  • 届かないときは、まず前職に催促し、それでも届かなければ税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。
  • 年末調整に間に合わなくても損をするわけではありません。翌年に自分で確定申告(還付申告)をすれば精算できます。還付申告は翌年1月1日から5年間できます。
  • 2026年分は基礎控除が大きく引き上げられ、その差額は12月の年末調整(または確定申告)でまとめて精算されます。手続きをしないままにすると、戻るはずの税金を受け取れません。

転職した年の年末になると、「新しい会社から前職の源泉徴収票を出してと言われたけれど、まだ届いていない」「12月に入社したばかりで、年末調整に間に合うのかわからない」という相談がよく出てきます。

年末調整の解説記事は、会社の人事担当者向けに書かれたものが多く、転職した本人が「何を、いつまでに、どうすればいいか」がわかりにくいのが実情です。この記事では、転職した本人の立場で、ケース別にやることを整理しました。

早見表:あなたのケースでやること

あなたの状況年末調整を受ける場所やること
年内に転職し、年末も新しい会社に勤めている新しい会社前職の源泉徴収票と扶養控除等申告書を新しい会社に出す
12月に入社した新しい会社(12月中に給与が支払われる場合が一般的)入社してすぐに書類を出す。初めての給与が1月払いになる場合は、人事担当者に年末調整の扱いを確認する
前職の源泉徴収票がまだ届かない新しい会社(期限に間に合えば)前職に催促する。間に合わなければ、翌年に自分で確定申告する
年内に退職し、年末の時点でどこにも勤めていないなし翌年に自分で確定申告する(税金が戻ることが多い)
12月の給与を受け取ってから12月中に退職した前職で受けられる場合がある前職の担当者に年末調整をしてもらえるか確認する

転職した年の年末調整のしくみ

毎月の給与から引かれている所得税は、あくまで概算です。1年分の給与と控除が確定した年末に、正しい税額との差を精算するのが年末調整です。

国税庁によると、1年を通じて勤めている人だけでなく、年の途中で就職し、年末まで勤めている人も年末調整の対象です。このとき、前職で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出して受け取っていた給与があれば、それも合わせて年末調整を行います。

つまり、新しい会社は、前職で受け取った給与・引かれた所得税・社会保険料の金額がわからないと計算ができません。その金額を確かめるための書類が、前職の源泉徴収票です。

年末調整を受けるために新しい会社へ出すもの

  • 前職の源泉徴収票(その年の1月1日から退職日までの給与・所得税・社会保険料が書かれたもの)
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(入社時に配られることが多い書類)
  • 生命保険料などの控除を受けたい場合は、保険料控除申告書と控除証明書

前年に退職して、年が明けてから入社した場合は、前職の給与は今年の所得ではないため、今年の年末調整に前職の源泉徴収票は必要ありません。

12月入社でも年末調整は間に合う?

12月入社でも、12月31日の時点で在籍していて、扶養控除等申告書を出していれば対象になります。入社の時期が遅いからといって、対象から外れるわけではありません。

ただし、注意したい点が2つあります。

1. 会社の締め切りがとても早い

年末調整は、多くの会社で12月に支払う最後の給与で行われます。そのため、人事・経理の担当者は11月から12月初めに書類を集めます。12月入社の場合、入社した時点ですでに締め切りが近いこともあります。入社初日に「年末調整の書類はいつまでに出せばいいですか」と確認するのが確実です。

2. 初めての給与が翌年1月払いになる場合

年末調整は、その年に給与を支払う会社が行う手続きです。月末締め・翌月払いなどで、新しい会社からの初めての給与が1月になる場合は、その年の年末調整を新しい会社でできないことがあります。この場合は、前職の源泉徴収票を使って、翌年に自分で確定申告をします。扱いは会社ごとに異なるため、人事担当者に確認してください。

前職の源泉徴収票が届かないときの対処法

前職の会社には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります(所得税法226条)。退職から1か月を過ぎても届かない場合は、すでに期限を過ぎている状態なので、遠慮せずに連絡してかまいません。

ステップ1:前職に交付を依頼する

  • 人事・総務・経理の担当者に、メールなど記録が残る方法で依頼します。
  • 「Web明細で交付済み」と言われても、退職後にログインできない場合は、書面での交付をお願いしましょう。
  • いつ、誰に、どう依頼したかをメモしておきます。次のステップで使います。

ステップ2:新しい会社に状況を伝える

新しい会社の担当者には、「前職に依頼済みで、〇日ごろ届く予定です」と早めに伝えます。締め切りを少し待ってもらえることもあります。間に合わない場合は、その年は年末調整をせず、確定申告で精算する流れになります。

ステップ3:税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す

何度依頼しても交付されない場合は、住所地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。届出を受けた税務署から、前職に交付を求める指導が行われます。届出書には、勤務先に交付を求めたことがわかる書類(依頼したメールの記録など)を添えます。

この届出は、交付されていない場合の手続きです。一度受け取った源泉徴収票をなくした場合は対象外なので、前職に再発行を依頼してください。

キャリアアドバイザーから
源泉徴収票は、最後の給与の計算が終わってから発行されるのが一般的です。12月退職は前職も年末調整の作業と重なるため、発行が遅れることがあります。退職の手続きのときに「源泉徴収票はいつごろ、どの方法で届きますか」と聞いておくと、転職先とのやり取りがスムーズになります。

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年末調整に間に合わないときは確定申告で精算する

源泉徴収票が間に合わなかった、年末の時点でまだ次の会社に入っていない、という場合でも、翌年に自分で確定申告をすれば精算できます。年の途中で退職した人は、所得税を多めに引かれていることが多く、確定申告で税金が戻るケースがよくあります。

確定申告の流れ

  1. 前職(と新しい会社)の源泉徴収票を手元にそろえる
  2. 国民年金・生命保険などの控除証明書があればそろえる
  3. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力する
  4. マイナンバーカードがあれば、e-Taxで自宅から提出できる

期限は「翌年1月1日から5年間」

会社員など、もともと確定申告をする義務がない人が、払いすぎた税金を取り戻すための申告を「還付申告」といいます。還付申告は、いわゆる確定申告の期間(2月16日〜3月15日)とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら、2027年1月1日から提出できます。

副業の所得が20万円を超えるなど、もともと確定申告が必要な人は、通常の期限(翌年3月15日)までに申告してください。

無職の期間に払った国民年金・国民健康保険の扱い

退職してから次の会社に入るまでの間に、自分で国民年金保険料や国民健康保険料を払った場合、その金額は前職の源泉徴収票には載りません。払った保険料は社会保険料控除の対象になるので、年末調整の「保険料控除申告書」に自分で書いて申告します。

  • 国民年金保険料は、日本年金機構から届く「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添えます。
  • 年末調整で申告し忘れた場合も、確定申告で控除を受けられます。

2026年分は基礎控除の引上げに注意

令和8年度(2026年度)の税制改正で、基礎控除の引上げなどが行われました。この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

項目2025年分2026年分
基礎控除(本則)58万円62万円
基礎控除の特例による上乗せ最大37万円最大42万円(2026年分・2027年分)
給与所得控除の最低保障額65万円74万円

ポイントは、2026年1月〜11月の給与は改正前の基準で所得税が引かれていて、その差額は12月の年末調整でまとめて精算されることです。年末調整を受けられない人は、確定申告をしないと、この差額を受け取れません。「どうせ少額だから」と放っておかず、手続きをしておきましょう。

実際に戻る金額は、給与の額や控除によって変わります。具体的な金額は、確定申告書等作成コーナーで計算するか、税務署に確認してください。

自分で進める場合とカナエルキャリアを使う場合の比較

年末をまたぐ転職では、仕事選びに加えて、退職日・入社日・書類の段取りを同時に考える必要があります。自分だけで進める場合とカナエルキャリアに相談する場合の違いをまとめました。

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なお、税金の計算や申告の代行はできません。税金の具体的な手続きは、勤務先の担当者や税務署に確認してください。

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よくある質問

12月に入社しました。年末調整は受けられますか?
12月31日の時点で在籍していて、扶養控除等申告書を出していれば対象になります。ただし会社の書類の締め切りが近いことが多いので、入社したらすぐに確認してください。初めての給与が翌年1月払いになる場合は、その年の年末調整ができないことがあるため、人事担当者に扱いを確認しましょう。
前職の源泉徴収票はいつまでにもらえるものですか?
年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付することが、所得税法226条で会社に義務づけられています。
前職に連絡しても源泉徴収票をもらえません。どうすればいいですか?
記録が残る方法で何度か依頼し、それでも交付されない場合は、住所地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。依頼したことがわかるメールなどを添えてください。
源泉徴収票が年末調整に間に合わないと、損をしますか?
翌年に自分で確定申告をすれば精算できるので、それだけで損をすることはありません。ただし、手続きをしないままにすると、払いすぎた税金は戻りません。
源泉徴収票を出さずに、年末調整を受けることはできますか?
前職で扶養控除等申告書を出して受け取った給与がある場合、その給与を合わせて計算する必要があるため、前職の源泉徴収票がないと年末調整はできません。
年末の時点で無職です。何をすればいいですか?
翌年に自分で確定申告をします。年の途中で退職した人は所得税を多めに引かれていることが多く、税金が戻るケースがよくあります。還付申告は翌年1月1日から5年間できます。
無職の期間に払った国民年金や国民健康保険は、どう申告しますか?
社会保険料控除の対象です。年末調整の保険料控除申告書に書いて申告します。国民年金保険料は控除証明書を添えてください。申告し忘れた場合は確定申告で控除を受けられます。
2026年の税制改正で、転職した人に影響はありますか?
2026年分は基礎控除の引上げなどがあり、1〜11月に多めに引かれた分は12月の年末調整でまとめて精算されます。年末調整を受けられない人は、確定申告をしないとこの差額を受け取れません。

まとめ

  • 年末に新しい会社に勤めていれば、12月入社でも新しい会社で年末調整を受けられる。
  • 年末調整には前職の源泉徴収票が必要。前職には退職後1か月以内の交付義務がある。
  • 届かないときは、記録を残して催促し、それでもだめなら税務署に不交付の届出書を出す。
  • 間に合わなくても、翌年の確定申告(還付申告)で精算できる。期限は翌年1月1日から5年間。
  • 2026年分は基礎控除の引上げで、精算の差額が大きくなる可能性がある。手続きを放置しない。

税金の手続きは、一度流れがわかれば難しくありません。それよりも、年末の転職で迷いやすいのは「次の職場で本当にいいのか」「辞めるタイミングはいつがいいのか」という点です。そうした悩みは、ひとりで抱え込まずに相談してみてください。

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参考にした公式情報

この記事の執筆・監修者

阿久井 勇介(あくい ゆうすけ)

フロントキャリア株式会社 代表取締役社長/職業紹介責任者。キャリアアドバイザー歴11年、面談実績10,000件超。医療・保育・介護分野の人材紹介、IT人材の支援、パーソルグループでの人材紹介サービス立ち上げを経て、2026年4月より現職。Webメディア「カナエルキャリア」の執筆・監修責任者を務める。