先に結論
- 転職した年でも、ふるさと納税はふだんどおりできます。ただし、上限額は「前年の年収」ではなく「今年1〜12月の給与の合計」で考えます。
- 今年の給与は「前職でもらった分+今の会社でもらう見込みの分」です。失業給付(基本手当)や退職金は含めません。
- 無職の期間があった年は、前年より上限額が下がることが多いので、前年と同じ金額を寄附すると、上限を超えた分は自己負担になります。
- 年末調整を受けられず確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えません。ふるさと納税の分も確定申告に含めます。
- ワンストップ特例を使う場合は、申請書を翌年1月10日まで(必着)に寄附先へ出します。転職で引っ越した人は、住所の変更届も同じ期限です。
「転職した年は、ふるさと納税をいくらまでしていいのかわからない」「去年と同じ金額で寄附して大丈夫?」という疑問は、年末が近づくと一気に増えます。転職の年は、年収・年末調整・住所が変わりやすく、ふるさと納税の前提がまとめて変わる年だからです。
この記事では、20〜30代で転職した人を想定して、上限額の考え方と手続きの注意点を、ケース別に整理しました。
目次
早見表:転職のパターン別の注意点
| 転職のパターン | 上限額の目安 | 手続きの注意点 |
|---|---|---|
| 空白期間なしで転職し、年収はほぼ同じ | 前年とあまり変わらないことが多い | 新しい会社で年末調整を受ければ、ワンストップ特例を使える |
| 転職で年収が上がった | 前年より上がる可能性がある | 入社月が遅いと、今年の給与の合計は思ったほど増えないこともある |
| 無職の期間があった | 前年より下がることが多い | 失業給付は年収に含めない。前年と同じ金額の寄附は要注意 |
| 年末の時点で無職、または年末調整を受けられない | 今年の給与の合計で考える | 確定申告が必要。ワンストップ特例は使えない |
| 年内に退職し、その後ほとんど収入がない | 0円に近くなることがある | 税金がかからない場合は、寄附しても控除を受けられない |
上限額は「今年の給与の合計」で考える
ふるさと納税の控除は、寄附した年の所得をもとに計算されます。所得税はその年の所得に、住民税は翌年度の住民税(その年の所得にもとづく)にかかるためです。そのため、上限額の計算に使うのは、寄附をする年の1月1日から12月31日までの収入です。
前年の年収は、今年の年収がまだ確定していない時点での「目安」にすぎません。転職した年は、この目安が大きくずれることがあります。
今年の給与の合計を出す手順
- 前職の分:前職の源泉徴収票の「支払金額」を見ます。届いていなければ、給与明細の総支給額を合計します。
- 今の会社の分:入社してから12月までに支払われる給与・賞与の見込みを合計します。
- 合計する:1と2を足した金額を、ふるさと納税サイトのシミュレーションの「給与収入」に入れます。
説明のための例です。前職で1〜6月に月25万円、今の会社で8〜12月に月28万円(7月は無職、賞与なし)の場合、今年の給与収入は25万円×6か月+28万円×5か月=290万円です。転職で月給が上がっていても、空白期間があるため、1年間通して働いた場合より少なくなります。
2026年分は、2026年の制度に対応したシミュレーションを使う
2026年分は、所得税の基礎控除の引上げなどの税制改正がありました。また、上限額は医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどでも変わります。前年に計算した上限額をそのまま使うのではなく、2026年の制度に対応したシミュレーションで計算し直すのが安全です。総務省の目安表も「控除可能額を保証するものではない」としているので、ぎりぎりまで寄附するより、少し余裕を残すのがおすすめです。
転職すると、年収だけでなく、休日・働き方・手取りの感覚も変わります。「次はどんな働き方が自分に合うのか」を一緒に考えてみませんか。
あなたに合う仕事を相談してみる 20〜35歳の方が対象です。相談は無料で、転職を決めていなくても利用できます。上限額に含めないもの:失業給付・退職金
失業給付(雇用保険の基本手当)
雇用保険の失業給付には、税金がかかりません(雇用保険法第12条)。課税される所得ではないため、いくら受け取っていても、ふるさと納税の上限額を計算する年収には含めません。育児休業給付金や傷病手当金なども同じく非課税です。
退職金
退職金は、給与とは別に税金が計算されます。シミュレーションの「給与収入」に退職金を足すと、上限額が実際より大きく出てしまいます。退職金は含めずに計算してください。
キャリアアドバイザーから
内定のときに提示される「年収」は、1年間通して働いた場合の金額です。年の途中に入社した場合、その年に実際に受け取る金額は入社月によって大きく変わります。ふるさと納税や家計の計画を立てるときは、内定時の年収ではなく「今年あと何回給与と賞与をもらえるか」で考えると、ずれにくくなります。
ワンストップ特例が使えなくなるケース
ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。使えるのは、次の2つに当てはまる人です。
- もともと確定申告をする必要がない給与所得者などであること
- 1年間の寄附先が5自治体以内であること(同じ自治体に何回寄附しても1自治体と数えます)
転職した年に注意したいのは、ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると特例は使えなくなることです。この場合、その年のふるさと納税の全額を確定申告に含める必要があります。
転職した年に確定申告が必要になりやすいケース
- 年末の時点で無職で、年末調整を受けていない
- 前職の源泉徴収票が間に合わず、新しい会社で年末調整を受けられなかった
- 医療費控除などを受けるために確定申告をする
確定申告をするときは、寄附先から届く「寄附金受領証明書」が必要です。なくさないように保管しておきましょう。
転職で引っ越した場合の手続き
ワンストップ特例の申請書を出したあとに、転職で引っ越して住所が変わった場合は、寄附先の自治体に「申告特例申請事項変更届出書」を、寄附した翌年の1月10日までに出す必要があります。住民税からの控除は、翌年1月1日時点で住んでいる市区町村で行われるため、住所の情報がずれていると控除がうまく反映されないおそれがあります。
ワンストップ特例の申請書そのものの期限も、寄附した翌年の1月10日(必着)です。期限を過ぎた場合は、確定申告をすれば控除を受けられます。
12月31日までに確認したいチェックリスト
- 前職の源泉徴収票の「支払金額」と、今の会社の12月までの給与見込みを合計したか
- 失業給付や退職金を年収に含めていないか
- 2026年の制度に対応したシミュレーションで計算したか
- 今年は年末調整を受けられるか(受けられないなら確定申告が必要)
- 寄附先が5自治体以内か(ワンストップ特例を使う場合)
- 引っ越した人は、住所変更の届出が必要か
- 寄附の締め切りは各サイト・自治体で異なることがあるため、早めに手続きしたか
自分で進める場合とカナエルキャリアを使う場合の比較
ふるさと納税の上限額が大きく変わるのは、転職のタイミングと年収の変化が理由です。次の転職をこれから考える人向けに、自分で進める場合との違いをまとめました。
| 項目 | 自分で探す | カナエルキャリア |
|---|---|---|
| 仕事選び | 求人サイトで自分で比較する | キャリアアドバイザーと一緒に、合う仕事を考えられる |
| 年収・入社時期の考え方 | 自分で調べて判断する | 年収や入社時期の考え方も含めて相談できる |
| 相談できる時間 | — | 平日は事前予約で22時まで。土日祝日も事前の問い合わせで対応 |
| 費用 | 無料(求人サイトの場合) | 無料 |
| 対象 | 制限なし | 20〜35歳 |
なお、税金の計算や申告の代行はできません。ふるさと納税の控除額は、お住まいの市区町村や税務署に確認してください。
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- 転職した年でも、ふるさと納税はできますか?
- できます。ただし上限額は、前職と今の会社の給与を合計した「今年1〜12月の給与収入」で考えます。前年と同じ金額で寄附すると、上限を超えることがあります。
- 失業給付を受け取った年は、上限額に含めますか?
- 含めません。雇用保険の失業給付は非課税なので、上限額を計算する年収には入りません。
- 退職金は上限額の計算に含めますか?
- 含めません。退職金は給与とは別に税金が計算されるため、シミュレーションの給与収入には入れないでください。
- 転職した年でもワンストップ特例は使えますか?
- 新しい会社で年末調整を受け、確定申告をする必要がなく、寄附先が5自治体以内なら使えます。年末調整を受けられず確定申告をする場合は使えないため、ふるさと納税の分も確定申告に含めます。
- ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすることになりました。どうすればいいですか?
- 確定申告をするとワンストップ特例は使えなくなるので、その年のふるさと納税の全額を確定申告に含めます。寄附金受領証明書を用意してください。
- 転職で引っ越しました。何か手続きが必要ですか?
- ワンストップ特例の申請書を出したあとに住所が変わった場合は、寄附した翌年の1月10日までに、寄附先へ「申告特例申請事項変更届出書」を出します。
- 年の途中で退職して、その後ほとんど収入がありません。寄附しても大丈夫ですか?
- 所得税・住民税がかからない、またはごくわずかな場合、寄附しても控除をほとんど受けられず、寄附額がそのまま自己負担になることがあります。今年の収入で上限額を必ず確認してください。
- 上限額はどこまで正確に計算できますか?
- 寄附する時点では今年の所得が確定していないため、計算はあくまで目安です。医療費控除や住宅ローン控除などでも変わるので、上限ぎりぎりではなく少し余裕を残すのがおすすめです。
まとめ
- 上限額は「前年」ではなく「今年1〜12月の給与の合計」で考える。
- 前職の源泉徴収票の金額と、今の会社の12月までの見込みを足す。失業給付・退職金は含めない。
- 無職の期間があった年は、上限額が前年より下がりやすい。
- 確定申告をする年は、ワンストップ特例は使えない。ふるさと納税の分も確定申告に含める。
- ワンストップ特例の申請と住所の変更届は、翌年1月10日まで。
転職した年は、お金の手続きが一度に重なります。一方で、年収の上がり方や入社のタイミングは、次の転職の進め方しだいで調整できる部分もあります。来年に向けて働き方を見直したい方は、気軽に相談してください。
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- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
- 名古屋市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」https://www.city.nagoya.jp/shisei/furusatonozei/1003647/1003648.html
- 埼玉県「ふるさと納税ワンストップ特例制度(寄附金税額控除に係る申告の特例)について」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-furusato/z-furusatoone.html
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第12条 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf
この記事の執筆・監修者
フロントキャリア株式会社 代表取締役社長/職業紹介責任者。キャリアアドバイザー歴11年、面談実績10,000件超。医療・保育・介護分野の人材紹介、IT人材の支援、パーソルグループでの人材紹介サービス立ち上げを経て、2026年4月より現職。Webメディア「カナエルキャリア」の執筆・監修責任者を務める。
