消費税1%はいつから?対象になる食品・ならないもの、テイクアウトとイートインの違いを解説【2027年4月〜】

執筆・監修:阿久井 勇介(フロントキャリア株式会社 代表取締役社長/職業紹介責任者)|最終確認日:2026年11月17日

先に結論(2026年11月17日時点)

  • 食料品の消費税は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、8%から1%に下がる予定です。2029年4月からは8%に戻ります。
  • 1%になるのは、いま軽減税率8%が適用されている飲食料品です。スーパーの食品、テイクアウト、出前・宅配が対象です。
  • 外食(店内飲食・イートイン)、お酒、医薬品・医薬部外品、ケータリングは10%のままです。定期購読の新聞は8%のままです。
  • 関連する法律はまだ成立していません(参議院で審議中)。下の内容は、法律が成立した場合のものです。

「消費税1%って、どの買い物が安くなるの?」「テイクアウトは?コンビニのイートインは?」。事業者向けの解説は多いものの、買い物をする側から見た説明は意外と見つかりません。この記事では、国税庁・財務省が公表しているQ&Aと法律案の本文をもとに、消費者の目線で整理しました。

消費税1%はいつから・いつまで?

期間飲食料品の消費税率
2027年3月31日まで8%(いまの軽減税率)
2027年4月1日〜2029年3月31日1%(国の消費税0.78%+地方消費税0.22%)
2029年4月1日から8%に戻る

政府は、物価の上昇に対応するための「臨時的な引下げ」と位置づけていて、2年間に限った措置です。外食などの10%の税率は変わりません。

まだ決定ではありません:関連する法律案は、2026年11月6日に衆議院を通過し、参議院で審議中です。国税庁・財務省の特設サイトも、内容は「法案が可決・成立した場合のもの」としています。

1%になるもの・ならないもの(早見表)

1%になる範囲は、いまの軽減税率(8%)の対象と同じです(新聞を除く)。国税庁のQ&Aの図をもとに、身近な買い物で整理しました。

買い物2027年4月からポイント
スーパーの食品・飲み物(お酒以外)1%米、野菜、肉、魚、お菓子、ジュース、ミネラルウォーターなど
テイクアウト(持ち帰り)1%弁当、ハンバーガーの持ち帰りなど
出前・宅配1%ピザの宅配、フードデリバリーなど
外食(店内で食べる・イートイン)10%変わらない
ケータリング・出張料理10%変わらない
お酒(ビール・日本酒・みりんなど酒類)10%変わらない
医薬品・医薬部外品10%栄養ドリンクでも医薬部外品なら10%
おもちゃ付きのお菓子など(一体資産)条件により1%または10%いまの軽減税率と同じく、税抜1万円以下で食品部分の価値が3分の2以上なら対象(1%)。それ以外は10%
定期購読の新聞(週2回以上発行)8%1%にはならず、いまの8%のまま

迷ったときは「いま8%かどうか」:新聞を除けば、いま軽減税率8%で買っているものが1%になる、と考えると分かりやすくなります。コンビニや自動販売機の商品、ウォーターサーバーの水などの細かい扱いは、国税庁の「軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」で確認できます。

テイクアウト・イートイン・出前の違い

同じ食べ物でも、どこで食べるかで税率が変わります。いまの軽減税率と同じ考え方です。

場面税率考え方
ハンバーガーを持ち帰る1%テイクアウトは飲食料品の購入
ハンバーガーを店内で食べる10%店内飲食は外食
コンビニ弁当を持ち帰る1%テイクアウトと同じ
コンビニのイートインで食べると伝えて買う10%イートインは外食
宅配ピザ・フードデリバリー1%届けるだけの出前・宅配は飲食料品
自宅に料理人が来て調理する10%ケータリング・出張料理

2027年4月からは、テイクアウトと店内飲食の差が1%と10%に広がります。いまの8%と10%の差(2ポイント)が、9ポイントに広がるということです。

家計はどのくらい変わる?

税率が8%から1%に下がると、税抜きの金額に対して7%分の税金が減ります。一例として、税抜きの食費(1%の対象になるもの)で計算すると次のとおりです。

月の食費(税抜き)いま(8%)の税額2027年4月から(1%)の税額月の差額2年間の差額
3万円2,400円300円2,100円50,400円
5万円4,000円500円3,500円84,000円
8万円6,400円800円5,600円134,400円

※税率だけで計算した目安です。実際の値段は、お店がどう価格を決めるかによって変わります。外食やお酒など10%のものは変わりません。

買い物で気をつけたいこと

2027年4月・5月は、値札が8%のままのことがある

国税庁のQ&Aでは、値札の付け替えが間に合わないお店のために、2027年4月1日〜5月31日の間は、8%で計算した税込価格を表示したままにできる特例が示されています。その場合、お店は「レジでは税率1%に基づき精算いたします」といった案内を出す必要があります。値札が8%のままでも、レジでは1%で計算されるということです。

反対に、税率が8%に戻る前の2029年2月1日〜3月31日は、8%の税込価格を先に表示できる期間があります。

レシートの見方

1%の対象になる商品は、いまのレシートと同じく「※」などの印で軽減税率の対象であることが示され、税率と税額は1%で計算されます。

定期便・通信販売は、契約の時期で8%のままのことも

  • 食品の定期便:2027年1月1日より前に契約した定期便は、4月1日以降に届く分も8%のままになる場合があります。
  • カタログ通販:2027年1月1日より前に示された条件で、4月1日より前に注文したものは、8%になる場合があります。

はじめから1%を前提にした価格で契約している場合は、この扱いになりません。気になる場合は、契約先に確認してください。

3月31日に買って返品したら?

2027年3月31日までに8%で買った商品を4月1日以降に返品した場合、返金は8%で計算されます。

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あわせて始まる「就業者負担軽減支援金」

今回の法律案には、食料品の消費税の引下げとセットで、働く中低所得の人に所得に応じてお金を支給する「就業者負担軽減支援金」も盛り込まれています。

食料品の消費税1%就業者負担軽減支援金
どんな仕組み買い物のときの税金が下がる年1回、市区町村からお金が支給される
対象食料品を買うすべての人働いて所得がある中低所得の人(年収の条件は未定)
期間2027年4月〜2029年3月の2年間2027年4月開始。2029年度から本格導入
金額税抜き価格の7%分の税金が減る1人最大年2万5,000円程度で検討中(未確定)

支援金の金額や対象の年収は、法律が成立したあとに政令で決まります。

キャリアアドバイザーから見たポイント

キャリアアドバイザーを11年続けてきましたが、物価が上がる時期には「今の収入で暮らしていけるか不安」という相談が増える傾向があります。税金が下がるのは家計にとってプラスですが、2年間の時限措置で、2029年4月には8%に戻ります。

家計の負担が軽くなる2年間は、目先の節約だけでなく、収入を増やす働き方や、長く続けられる仕事への見直しを考える時間としても使えます。

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よくある質問

消費税1%はいつから始まりますか?
法律が成立した場合、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、食料品の消費税率が1%になります。2026年11月17日時点で、法律案は参議院で審議中です。
どんなものが1%になりますか?
いま軽減税率8%が適用されている飲食料品です。スーパーの食品や飲み物(お酒を除く)、テイクアウト、出前・宅配が対象です。定期購読の新聞は1%にはならず、8%のままです。
テイクアウトは1%になりますか?
なります。持ち帰りの弁当やハンバーガーは1%の対象です。店内で食べる場合(イートインを含む)は外食として10%のままです。
コンビニのイートインはどうなりますか?
イートインで食べる場合は外食として10%です。持ち帰る場合は1%です。いまの軽減税率と同じ考え方です。
お酒や薬も1%になりますか?
なりません。お酒、医薬品、医薬部外品は10%のままです。
2029年4月以降はどうなりますか?
2029年4月1日から、食料品の消費税率は8%に戻る予定です。
4月になっても値札が8%の税込価格のままでした。損をしますか?
2027年4月1日〜5月31日は、お店が8%の税込価格を表示したままにできる特例があります。その場合も、レジでは1%で計算されます。お店には、その旨の案内を出すことが求められています。
食費が月5万円だと、どのくらい安くなりますか?
税抜きで月5万円分の食料品を買う場合、税率だけで計算すると、税額は4,000円から500円になり、月3,500円、2年間で8万4,000円の差になります。実際の値段は、お店の価格設定によって変わります。

まとめ

  • 食料品の消費税は、2027年4月から2年間1%になる予定。2029年4月に8%へ戻る。法律は11月17日時点で未成立。
  • 1%になるのは、いま8%の飲食料品。テイクアウト・出前・宅配も対象。
  • 外食・イートイン、お酒、医薬品、ケータリングは10%のまま。定期購読の新聞は8%のまま。
  • 2027年4〜5月は値札が8%のままでも、レジでは1%で計算されることがある。

税金が下がる2年間は、家計を立て直すチャンスでもあります。支出の見直しとあわせて、働き方や収入の見直しも考えてみてください。

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参考にした公式情報

※2026年11月17日時点の情報です。法律の成立により内容が変わることがあるため、最新情報は国税庁の特設サイトで確認してください。

この記事の執筆・監修者

阿久井 勇介(あくい ゆうすけ)

フロントキャリア株式会社 代表取締役社長/職業紹介責任者。キャリアアドバイザー歴11年、面談実績10,000件超。医療・保育・介護分野の人材紹介、IT人材の支援、パーソルグループでの人材紹介サービス立ち上げを経て、2026年4月より現職。Webメディア「カナエルキャリア」の執筆・監修責任者を務める。