先に結論(2026年11月17日時点)
- 就業者負担軽減支援金は、働く中低所得の人に、所得に応じて年1回お金を支給する新しい制度です。2027年4月1日に始まる予定です。
- 金額は検討段階で「1人最大年2万5,000円程度」。16歳未満の子ども1人につき5,000円程度の加算が検討されています。夫婦と子ども2人でフルに受け取れる世帯は、合計6万円の見込みです(2027・2028年度)。
- 対象は「働いて所得がある人」で、会社員・パートだけでなく個人事業主も含まれる可能性があります。首相は、現役勤労者の5割以上が対象になる年収の上限を検討すると答弁しています。
- 法律はまだ成立していません。法案は衆議院を通過し、参議院で審議中です。対象の年収と金額は、成立後に政令で決まります。いま申請できる窓口はありません。
「就業者負担軽減支援金って、結局いくらもらえるの?」「自分は対象?」と気になって検索した方に向けて、国会に出されている法律案の本文と、政府の答弁・報道をもとに、決まっていることと決まっていないことを分けて整理しました。
この記事の内容
決まっていること・決まっていないこと(早見表)
| 項目 | 内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 始まる時期 | 2027年4月1日(法律の施行日) | 法案に記載 |
| 支給の回数 | 年度ごとに年1回 | 法案に記載 |
| 支給する役所 | 1月1日(基準日)に住んでいる市区町村 | 法案に記載 |
| 判定に使う所得 | 前の年の所得(2027年度分は2026年の所得) | 法案に記載 |
| 受け取り方 | 公金受取口座を登録している人は、申請なしで認定されることがある | 法案に記載 |
| 支払いの時期 | 認定から2か月以内 | 法案に記載 |
| 税金 | 支援金には税金がかからない | 法案に記載 |
| 1人あたりの金額 | 最大年2万5,000円程度で検討 | 首相答弁(未確定) |
| 子どもの加算 | 16歳未満の子ども1人につき5,000円程度で検討 | 首相答弁(未確定) |
| 対象になる年収の下限・上限 | 現役勤労者の5割以上が対象になる上限を検討 | 未定(政令で決まる) |
| 法律の成立 | 参議院で審議中 | 未成立 |
「2027年4月」はお金が届く日ではありません。4月1日は制度が始まる日です。実際の支給は、市区町村の認定から2か月以内とされています。具体的な支給月は、まだ公表されていません。
いくらもらえる?検討中の金額
法律案の本文には、金額の数字は書かれていません。支援金の額は、前の年の所得と、扶養している子どもの有無・人数に応じて「政令で定める」とされています。
金額の目安が初めて示されたのは、2026年11月13日の参議院の特別委員会です。高市首相は、先行導入する2027・2028年度について、次の方向で検討すると答弁しました。
| 項目 | 検討中の金額(2027・2028年度) |
|---|---|
| 1人あたりの最大額(支援基本額) | 年2万5,000円程度 |
| 子どもの加算 | 子ども1人あたり年5,000円程度 |
| 夫婦+子ども2人(夫婦ともフルに受け取れる場合) | 合計 年6万円 |
6万円の内訳は、夫婦それぞれ2万5,000円と、子ども2人分の加算1万円を足した金額です。全員が2万5,000円を受け取れるわけではありません。政府の大綱では、所得が低い人には定額、所得が上がるにつれて増えて最大額に達し、さらに所得が高くなると減っていき、上限を超えると対象外になる、という形が示されています。
金額はまだ変わる可能性があります。上の金額は国会答弁で示された検討の方向で、法律の成立後に政令で正式に決まります。2029年度からは本格導入され、金額の仕組みも変わる予定です。
対象者は?4つの要件
支援金は世帯ではなく1人ずつ判定します。法律案の第9条では、次の要件をすべて満たす人が対象です。
| 要件 | 内容 | 2027・2028年度 |
|---|---|---|
| ① 働いて得た所得がある | 前の年の勤労所得が、政令で定める額(下限)を超えている | 適用 |
| ② 所得が上限以下 | 前の年の合計所得金額が、子どもの人数に応じて政令で定める額(上限)以下 | 適用 |
| ③ 税・社会保険料を一定以上負担している | 住民税の所得割などと社会保険料の合計から、公的年金などの収入を引いた額が、政令で定める額を超えている | 適用 |
| ④ 配偶者の所得が上限以下 | 1月1日に配偶者がいる場合、配偶者の前の年の合計所得金額が政令で定める額以下 | 適用しない |
このほか、1月1日(基準日)に日本国内に住所があることが必要です。2027・2028年度の子どもの加算は、16歳未満の子どもが対象です。
年収の下限・上限はいくら?
どちらもまだ決まっていません。政府の大綱の段階では、所得の下限の候補として、給与収入で約106万円、74万円、約53万円の3案が示されていました。上限について、11月13日の国会では「従来の350万円程度という想定」から引き上げる議論がされ、首相は現役勤労者の5割以上が対象になる上限を検討すると答えています。
こんな人は対象になる?
| 働き方・状況 | 考え方(法律案の要件から) |
|---|---|
| 会社員・契約社員・派遣社員 | 勤労所得があり、所得や負担の要件を満たせば対象になりうる |
| パート・アルバイト | 勤労所得が下限を超え、税・社会保険料を一定以上負担していれば対象になりうる。下限は未定 |
| 個人事業主・フリーランス | 働いて得た所得として扱われれば対象になりうる。扱いの詳細は政令などで決まる |
| 年金収入だけの人、収入のない人 | 勤労所得の要件を満たさないため、対象外と考えられる |
| 1月1日に海外に住んでいる人 | 国内に住所がないため、その年度は対象外 |
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いつから・どうやって受け取る?
受け取るまでの流れ(法律案の内容)
- 1月1日(基準日)に住んでいる市区町村が担当:年の途中で引っ越しても、その年度はその年の1月1日に住んでいた市区町村が支給します。
- 前の年の所得で判定:2027年度分は2026年1〜12月の所得をもとに判定されます。
- 市区町村が認定:原則は本人が請求し、市区町村長が認定します。公金受取口座を登録していて、資格と金額が明らかな人は、請求しなくても市区町村が認定できます(職権認定)。
- 認定から2か月以内に支払い:前の年度に認定を受け、同じ市区町村に住んでいる人は、原則として翌年度は改めて請求しなくてよい仕組みです。
いまのうちにできること
- 公金受取口座の登録を確認する:マイナポータルで、マイナンバーに受け取り用の口座がひもづいているかを確かめておくと、申請なしで受け取れる可能性があります。
- 2026年の所得をきちんと申告する:2027年度分は2026年の所得で判定されます。個人事業主や副業がある方は、確定申告をしておくことが前提になります。
- 「いますぐ申請」をうたう案内に注意する:法律がまだ成立していないため、11月17日時点で申請の受付は始まっていません。
受け取ったお金の扱い
法律案では、支援金には税金がかからず、受け取る権利を差し押さえたり人に譲ったりすることはできない、とされています。権利は2年で時効になります。うそや不正な手段で受け取った場合は返還を求められ、罰則もあります。
法案の審議状況
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年9月15日 | 「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定 |
| 2026年10月9日 | 法律案を国会に提出(第222回国会 閣法第1号) |
| 2026年11月6日 | 衆議院本会議で可決、参議院へ送付 |
| 2026年11月11日 | 参議院本会議で審議入り。新設の特別委員会で審議 |
| 2026年11月13日 | 首相が対象を「5割以上」、金額を「最大2万5,000円程度」とする検討方針を答弁 |
| 12月12日 | 今国会の会期末。与党はそれまでの成立を目指している |
参議院では与党が過半数に届いておらず、成立には野党の一部などの賛成が必要です。審議の中で、対象者の範囲や金額、財源が議論されています。成立後、対象の年収と金額は政令で決まります。
この法律案は、食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる措置とセットになっています。食料品の消費税についての一般向けの解説は、別の記事で詳しくまとめる予定です。
働き方を考えるときのポイント
支援金は、いわゆる「年収の壁」による働き控えを和らげることも目的に掲げています。政府の大綱では、年収の壁を越えて社会保険に入った人への加算(就業促進特例加算)も示されています。
キャリアアドバイザーから見たポイント
キャリアアドバイザーを11年続けてきましたが、「扶養の範囲で働き続けるか、社会保険に入って働く時間を増やすか」は、20〜30代の方からもよく受ける相談です。支援金の金額は最大でも年2万5,000円程度の見込みで、これだけで働き方を決めるほどの額ではありません。
大切なのは、目先の手取りだけでなく、数年後にどんな働き方・収入を目指すかです。社会保険に入ることで将来の年金や保障が厚くなる面もあります。支援金の詳細が決まるまでの間に、自分の働き方の方向性を一度整理しておくと、制度が固まったときに判断しやすくなります。
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よくある質問
- 就業者負担軽減支援金はいくらもらえますか?
- 2027・2028年度は、1人最大年2万5,000円程度を基本に検討されています。16歳未満の子ども1人につき5,000円程度の加算も検討中で、夫婦と子ども2人でフルに受け取れる世帯は合計6万円の見込みです。ただし、法律の成立後に政令で正式に決まるため、2026年11月17日時点では未確定です。
- 年収いくらまで対象ですか?
- まだ決まっていません。首相は、現役勤労者の5割以上が対象になる所得の上限を設けることを検討すると答弁しています。下限については、大綱の段階で給与収入約106万円・74万円・約53万円の3案が示されていました。
- いつからもらえますか?
- 制度は2027年4月1日に始まる予定です。支給は年1回で、市区町村の認定から2か月以内に支払われます。具体的な支給月はまだ公表されていません。
- 申請は必要ですか?
- 原則は本人の請求にもとづいて市区町村が認定します。ただし、公金受取口座を登録していて、資格と金額が明らかな人は、請求なしで認定されることがあります。2026年11月17日時点では、法律が成立していないため申請の受付は始まっていません。
- パートやアルバイトでも対象になりますか?
- 働いて得た所得が下限を超え、税・社会保険料を一定以上負担していれば、対象になる可能性があります。下限の金額は政令で決まります。
- 個人事業主・フリーランスは対象ですか?
- 働いて得た所得があれば対象になる可能性があります。詳しい扱いは政令などで決まります。2027年度分は2026年の所得で判定されるため、確定申告をしておくことが大切です。
- 年金だけで暮らしている人や専業主婦(夫)は対象ですか?
- 法律案の要件では、働いて得た所得が必要なため、年金収入だけの人や収入のない人は対象外と考えられます。
- 支援金に税金はかかりますか?
- 法律案では、支援金には税金がかからないとされています。差し押さえもできません。
まとめ
- 就業者負担軽減支援金は、働く中低所得の人に所得に応じて年1回支給する新制度。2027年4月1日に始まる予定。
- 金額は1人最大年2万5,000円程度、子ども1人5,000円程度の加算で検討中。夫婦と子ども2人なら最大6万円。
- 対象の年収と金額は、法律の成立後に政令で決まる。11月17日時点で法律は未成立で、申請もできない。
- 1月1日に住んでいる市区町村が支給。公金受取口座を登録していれば、申請なしで受け取れる可能性がある。
支援金の金額だけで働き方を決める必要はありませんが、制度の変わり目は、自分の働き方や収入の目標を見直すきっかけになります。
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- 衆議院「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(第222回国会 閣法第1号)本文
- 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」
- 国税庁・財務省「飲食料品に係る消費税率の引下げ」特設ページ
- 共同通信(熊本日日新聞)「就業者半数以上に現金給付と首相 対象3千万人超、最大2・5万円」(2026年11月13日)
- nippon.com(時事)「消費税減税法案、参院で審議入り」(2026年11月11日)
※2026年11月17日時点の情報です。法律の成立や政令の公布により内容が変わるため、最新情報は内閣官房・お住まいの市区町村の発表で確認してください。
この記事の執筆・監修者
フロントキャリア株式会社 代表取締役社長/職業紹介責任者。キャリアアドバイザー歴11年、面談実績10,000件超。医療・保育・介護分野の人材紹介、IT人材の支援、パーソルグループでの人材紹介サービス立ち上げを経て、2026年4月より現職。Webメディア「カナエルキャリア」の執筆・監修責任者を務める。
