「有給休暇が20日残っているけれど、転職先からは来月頭に来てほしいと言われた」。こうしたときに起きるのが、前職と転職先の在籍期間がかぶる「二重在籍」です。法律で一律に禁止されているわけではありませんが、手続きと就業規則の両方で確認すべきことがあります。
この記事の結論
- いちばん簡単で確実なのは、「前職の退職日の翌日を入社日にする」よう両社と調整することです
- 就業規則:前職が副業・兼業を禁止していると、在籍中に他社で働くことが規則違反にあたる可能性があります
- 社会保険(健康保険・厚生年金):2社で加入要件を満たすと、本人が「所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に出す必要があります
- 雇用保険:同時に加入できるのは主たる賃金を受ける1社だけです
- かぶる場合は、両社に事前に伝えて手続きを確認してもらいましょう
「社会保険は二重に加入できない」という説明も見かけますが、日本年金機構は、同時に2か所以上の事業所で勤務し、それぞれで加入要件を満たす場合の届出を案内しています。両方で加入したうえで主たる事業所を選び、保険料は2社の報酬を合算して決めてから按分する仕組みです。
在籍期間がかぶると起きること
| 項目 | かぶった場合の扱い | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 就業規則 | 副業・兼業が禁止されている場合、規則違反とされる可能性がある | 前職の人事 |
| 健康保険・厚生年金 | 2社で要件を満たすと、本人が10日以内に「所属選択・二以上事業所勤務届」を提出。保険料は2社の報酬を合算して決まり、各社の報酬額に応じて按分される | 両社の人事・年金事務所 |
| 雇用保険 | 主たる賃金を受ける1社でのみ加入。前職の資格喪失日と転職先の取得日の調整が必要 | 両社の人事 |
| 所得税・年末調整 | 年末調整は1社でのみ。前職の給与は、源泉徴収票を転職先に出して合算してもらうのが一般的 | 転職先の人事 |
実務では、転職先の人事が前職の退職日を確認したうえで手続きの日付を調整したり、本人が前職に退職日の前倒しを相談したりするケースがあります。ただし、資格の取得日などは実際の勤務の状況で決まるものなので、自己判断で日付をずらさず、両社の人事に確認してください。
在籍期間をかぶらせないための調整方法
- 退職日を先に決め、入社日をその翌日以降にする:有給の残り日数も含めて退職日を計算し、転職先に「入社できる日」として伝えます。入社日の伝え方は、入社時期の交渉の進め方でも解説しています。
- 入社日を動かせないなら、有給の扱いを前職と相談する:退職日を前倒ししてもらう、残った有給を退職時に買い取ってもらえないか相談する、などの選択肢があります。買い取りは会社の義務ではないため、応じるかどうかは会社しだいです。
- どうしてもかぶるなら、両社に事前に伝える:前職には「有給消化中に次の会社に入社すること」、転職先には「前職の退職日」を伝え、社会保険・雇用保険の手続きを確認してもらいましょう。
退職日と入社日の決め方は、有給・賞与・社会保険の切り替えが絡むため、人によって最適な答えが違います。転職の時期や、次にどんな仕事を選ぶかから整理したい方は、カナエルキャリアにご相談ください。
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1. 有給の残り日数は、内定前に把握しておく
有給の残り日数が分からないまま入社日を約束してしまうと、あとで調整が必要になります。選考中のうちに、残り日数と就業規則の退職申し出の期限を確認しておきましょう。
2. 「いつ伝えるか」で調整のしやすさが変わる
入社日の相談は、内定承諾の前のほうが企業も柔軟に対応しやすくなります。かぶりそうだと分かった時点で、早めに相談するのが基本です。
3. 迷ったら、手続きに詳しい人と一緒に組み立てる
退職と入社のスケジュールは、一度決めると動かしにくいものです。カナエルキャリアでは、平日は事前予約で22時まで、土日祝日も事前にお問い合わせいただければ面談に対応しています。在職中の方も、スケジュールの組み立てから相談できます。
よくある質問
- 有給消化中に転職先で働くのは違法ですか?
- 法律で一律に禁止されているわけではありません。ただし前職の就業規則で副業・兼業が禁止されている場合は、規則違反となる可能性があるため、事前に確認しましょう。
- 社会保険料は二重に払うことになりますか?
- 2社で加入要件を満たす場合、保険料は2社の報酬を合算して標準報酬月額を決め、各社の報酬に応じて按分されます。単純に2倍払うわけではありません。本人が「所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に提出します。
- 雇用保険はどちらの会社で加入しますか?
- 主たる賃金を受ける1社でのみ加入します。通常は、前職で資格を失ったあとに転職先で資格を取得する形で、両社の人事が調整します。
- 前職に、転職先への入社日を伝える必要はありますか?
- 転職先の社名まで伝える必要はありませんが、在籍期間がかぶる場合は「いつから他社で働くか」を伝えておくと、手続きや就業規則のトラブルを防げます。
- 有給を買い取ってもらうことはできますか?
- 退職時に残った有給の買い取りは会社の義務ではないため、応じるかどうかは会社の判断です。相談する場合は、退職日の調整とあわせて話しましょう。
- 年末調整はどちらの会社で受けますか?
- 年末調整は1社でのみ受けます。年末に在籍している転職先で受けるのが一般的で、前職の源泉徴収票を提出して合算してもらいます。
退職日・入社日の組み立てを、キャリアアドバイザーに直接相談できます
無料キャリア相談を予約するまとめ
在籍期間がかぶると、就業規則・社会保険・雇用保険・年末調整の4つで確認が必要になります。いちばんの対策は、「退職日の翌日以降を入社日にする」よう早めに調整することです。かぶる場合は両社に事前に伝え、手続きは人事に確認しながら進めましょう。
まずは気軽に、無料で相談できます
簡単30秒で無料相談へ参考にした情報
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20131022.html
- 日本年金機構「従業員を採用したときの手続き」(二以上事業所勤務届の提出期限) https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150422.html
- 日本年金機構リーフレット「兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20131022.files/2kashoijyokinmu.pdf
※掲載内容は2026年11月12日時点で確認したものです。制度や数値は変わることがあるため、最新情報は各出典でご確認ください。
この記事の執筆・監修者
フロントキャリア株式会社 代表取締役社長/職業紹介責任者。キャリアアドバイザー歴11年、面談実績10,000件超。医療・保育・介護分野の人材紹介、IT人材の支援、パーソルグループでの人材紹介サービス立ち上げを経て、2026年4月より現職。Webメディア「カナエルキャリア」の執筆・監修責任者を務める。
